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攻略のススメ

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超過勤務(残業)を無くす事は出来ないのか

最近、超過勤務によるニュースが多い。

労働基準法により1週間40時間、1日8時間と定められているがブラック企業と言われ過度な時間外労働が蔓延している。

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何故?労働基準法を超えた労働が許されるのか

労働基準法の中に36協定という物がある。

※36協定とは企業が時間外労働をさせる場合労働基準監督署長に届出をする義務がある。

だが、36協定では無制限に時間を指定する事ができるという物ではなく必要最低限と定められているが明確な時間は決められていないが残業事態は許可されている。

 

電通は何が問題になっているのか

労働基準監督署長に届けられていた時間外労働は原則として月50時間で届けられていたのだが、実際には残業が100時間を超えていた。事が問題である。

 

どうして残業が増えてしまうのか

ここでも電通を例に出して考えていきます。

広告業界は最近とくに環境の変化が凄いとされています。スマホやネットを媒体としたサービスは急増しました。

ここでネット広告も急増したため電通は忙しくなったわけですね。

 

広告費の値段推移が凄い

 

需要に合った供給をする事は「時間」「人」「お金」が必要です、企業はその3つを「経費」と考える訳ですから、少なくする努力(経営努力)をすると同時に案件(仕事)を増やした結果で残業になってしまっていると考えられます。

 

残業は悪なのか

決して残業そのものが悪いという訳では無いと思います。

電通の様に過剰な労働は無くしていくべきと考えられますが、実際に労働基準法を守った会社が決して業績が上がる訳ではありません。

 

ある会社が残業0、有給消化100%を目指しましょうと社長が発言をし労働環境は今までの状況と一変して変わったそうです。

ですが、仕事をする時間が減った事で業績は下がってしまい会社は潰れてしまいました。1つの会社がつぶれる事により、仕事を受注していた関係や発注していた関係の会社までもが引っ張られ潰れてしまいました。

 

というような例は最近少なくない様です。

 

実際に時間外労働(過剰な場合)で成り立つ会社なら無くなっても当然と考えるのも当然なのかもしれませんが、上記の様な例だと残業を無くし有給を100%にし労働者にとって良い環境を作った社長が救われていない事も現実です。

 

何故この様な事が問題になっているのか

電通の件や例の事からも考える事が出来ますが、価値感というものが変わりつつある事に問題があると考えています。

 

Amazonと書店の関係で考えます。

書店の場合

お客さんはお店に来店する必要があり、自分で探して購入しなければならない。

Amazonの場合

店舗を持たない為低コストで自宅に直接届くため便利である。

 

この場合Amazonを選ぶ消費者は多くいると考えられる。

これが現在あたり前の様になっているが、労働する環境として大変なのは言うまでもないと思います。

 

本来の物の価値やあり方が変わり悪循環が生まれている

 

悪循環

低価格で提供する→コスト削減→給料減る→低価格の商品を選ぶ→初めに戻る

 

まとめ

労働環境を見直す為にはすべての事を見直す必要があるのではないでしょうか?

このままでは労働環境だけが変わり企業が減り1社独占の様な形になってしまっては価値が変わってしまいます。

労働環境を変えよう!と考える前に個人の気持ちの問題を変える必要があるのではいかと考えています。

決して超過勤務(過剰残業)を推奨したり、賛成しているわけではありませんが今のままでは何も変わらないし変わったとしてもいい方向には向かず格差が広がり悪化していくと思います。

 

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