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攻略のススメ

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日本の総人口が初めて減少した

総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。

去年10月1日の日本総人口は1憶2709万4745人で前回と比べ96万3000人減少し国勢調査が始まった大正9年以来、初の減少となりました。

国勢調査は5年ごとに行われています

 

男性:6184万1738人

女性:6525万3007人

合計:1憶2709万4745人

となっています。

総人口は去年と比べ0.8%減少という結果ですが、外国人の人口は175万2368人と前回と比較すると10万4000人(6.3%)増加したようです。

 

65歳以上の人口は3346万5441人で総人口との割合は26.6%と4人に一人が高齢者と言われる時代に突入しました。

 

終わりの始まり

 下の比較を見てわかると思いますが、平均寿命が高くなり高齢者が増えた事に対し若い世代は下降傾向にあると言えます。

f:id:ihsoy9:20161027120209j:image

20年前は高齢者の割合は低く若い世代が大人になると同時に新たな若い世代も続々と増加している事がわかる。それ以降は減少し続け総人口が初めて減少という事になってしまったと言えるでしょう。

 

人口が減少するとどうなる?!

最近は※¹国民年金が話題になる事が多い。

既に今の20代の老後には年金が貰えないという話にまで発展してしまっている。

これは大きな問題の一部に過ぎない。

 

日本の技術力が高いと世界的に言われ、経済が発展したと考えられているが本当にそうなのだろうか…

これは私見であるが、確かに日本の技術力は世界を魅了するだけの実力はあると思うが、本当に経済が成長した理由は人口の増加なのではないだろうか。

子供が生まれた時の経済効果は測りれないものがある。

多くの物を必要とすることで経済が良い循環し、雇用が増え更に消費が増える事で経済が成長したと考えている。

 

最近は「若者の〇〇離れ」と言われているが、〇〇事態に興味がなくなったのでは無く、〇〇に費やす余裕がないのではないだろうか。

老後や将来に不安を抱え過ごす生活が故に無駄(嗜好品)を無くそうとする分、物が売れず発展までも失われていき、このまま人口が減少してしまうと経済は低迷し老後の不安は募り個人貯蓄が増え経済が回らない恐れがある。

 

どうして政策が打たれにくいのか

全く政策が施されて居ないわけではない。別の記事で紹介した女性の雇用問題や子育て支援なども豊富にあるが弱いという印象がある。

例え子供が出来た家庭に100万円を支給しても、それ以上に経済効果は見込めるだろう。

だが、どうして政策が強く働かないのか。

実は選挙に問題がある。

選挙の投票率は年齢が低くなるほど悪く、高齢者の票がとても大事である。

現に4人に1人が高齢者になってしまえば政治的効果は一目瞭然だ。

だから若者に向けた政策よりも高齢者を手厚くするマニフェストが増えているのだと考えている。

 

どう解決すべきか

消費を増やし貯金は法律で禁止にして投票率100%にすれば良いのか。

そんな事を掲げたとしても絶対に誰も賛同しないし不可能に近い。

実は人口減少するという事は数字よりも大きな問題を抱えている事を上記の説明で理解して頂けたと思う。

これらを解決するためには、選挙で選ばれる人の前に参加する層を若者にする必要がある。これだけでも大きく変わっていくだろう。

選挙に行く事は面倒でも難しい事では無い、何も知らなくて無記名投票でも若い層が投票する事に大きな意味があると思う。

 

まだ人口が減少したと言っても高齢者の割合は4人に1人なので、大きな力になる事は間違いないし政治を動かく人も無視できない人数になれば大きな政策が打たれていく可能性は高い。

それなら、消費を増やし貯金は禁止されるよりも全然可能性の見えてくる話だと思う。

 

この記事を最後までしっかり読んでくれた方は非常に真面目で選挙への参加もされていると思う。自分の力の無さと発信力の弱さに落胆しています笑

最後までお付き合い頂きありがとうございました。

 

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