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「求人詐欺に処罰」改正法案提出

よく求人を見て応募すると実際に書かれている事とは違い泣き寝入りをし働くか職歴に傷が付く事を覚悟で退職するという不利な状況でした。
今まではこの様なケースに対し企業側に罰則はなくハローワークや職業紹介業者では当たり前のように扱われていましたが、労働政策審議会の労働需給制度部会は7日、資金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し罰則を科す事を盛り込んだ報告書をまとめました。

 

罰則

 
求人情報に虚偽があった場合

【6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金】

 どうして虚偽の求人があるの

 

正直に書くと人が集まらない

ハローワークを利用する企業の多くは中小企業であり資金力が少ないのが実情です。
そこで「給料は少ない・残業は月に100時間・全てサービス残業」なんて書いたら労働法も守れていない上に人も集まりません。

 

記載内容が実態と違う場合の罰則がない

上記でも書きましたが、虚偽の求人に対する罰則が現状は無いというのが問題です。
実際の事とは違う内容でも企業側は面接に来てくれれば適当に言いくるめれば問題ないという状態です。

 

求人情報に書けない事がある

企業側にもルールは沢山ありますが、時期や業種によって「男性や女性のどちらが良い・若い人だけに来てほしい」なんて要望があります。
ですが法律によりこれらを記載することは禁止されている為、求人情報をみて応募をしても年齢や性別から不採用になる事があります。

 

求人情報で変わる?(まとめ)

 
虚偽の申告があった場合は罰則が科せられるとして、本当に虚偽の求人がなくなるのでしょうか?
そもそも無くすべき対象は虚偽の求人情報では無く、先にブラック企業と言われる様な企業では無いのでしょうか?

求人情報と違う内容で応募して集まった人は全力で働いてくれる訳もなく、企業側も働く側も不満しか生まれず結果的に良くなる気がしない。

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