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2016年の未解決ニュースや事件まとめ

2016年も後20日程度と残り僅かになってきました。
1年間に多くの事件やニュースがありましたが、結果がどうなったのか?ハッキリしないまま新しいニュースに流されていってしまった事も少なくありません。
そんな事件やニュースをまとめてみたいと思います。

 

パナマ文章騒動

 
パナマ法律事務所で※¹タックスヘイブンに関する取引を扱う「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータを記録したものである。
そのデータの中には日本の会社が24社に対しシェアホルダー(株主)が360人とされているそうです。

※¹タックスヘイブン租税回避地
問題点は、非常に低い税率もしくは税金ゼロという税制を定めた国の事であり、世界中の企業や個人がそこにペーパーカンパニー(架空の会社)を立ち上げて自国で得た利益を送金する事で利益に対する税金を回避するという仕組みで、「マネーロンダリング(資金洗浄)」の温床となってるという事。

急に取り上げられ話題となりましたが実名や関係企業の名前が詳しく報道される前に風化してしまいあっという間に終わってしまいました。
理由としては2.6TB(テラバイト)のデータをすべて見ない事には意味が無いため翻訳に時間が掛かった事や不思議な圧力とも言われています。

 

東京五輪賄賂疑惑

 
5月12日、フランス検察当局が日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のミラン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に「東京2020年五輪招致」という名目で約2億2300万円の送金があった事を把握したと声明を発表した。

一時期は領収書問題や実態がない組織への送金としてテレビで見ない日はない程でしたが、電通」が関係しているという報道からパタリと各報道関係が扱わなくなった世にも奇妙なニュースでした。

 

PC DEPOT問題

 
パソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生しインターネットは元よりテレビでも報道される事になりました。

実際にチラシでもアプリに関する疑問やスマホ操作などの説明を無料でするサービスと共に集客し更に有料のサービスを契約させるような手口ですべてのサービスの契約更新が重なるタイミングが30年後になるような形式になっており、それ以内もしくはそのタイミングでない時に解約をしようとすると違約金が発生してしまう恐ろしいシステムでした。

その後も話題にはならないものの高齢者へのサービスは継続して行われており現在もチラシなどではみかける。

 

盛り土問題

 
築地市場が老朽化し衛生問題などの面で問題が多くあり、東京オリンピックに向け豊洲新市場への移転を決めたのですが移転先である豊洲新市場は元々東京ガスの施設でした。
それにより過去にガス(都市ガス)・コールタール・ベンゾール(ベンゼン)・コークス(機関車の燃料)などが製造されていました。
今は毒性が認められ溶剤としての使用を禁止されているベンゼンが使われていた事もあり、それらの有害物質が土壌に浸透しており、盛り土をする事で防げるはずが、実際は行われておらず、ただコンクリートで覆われているだけだったという事がわかり移転が見送りになりました。

 

まとめ

 
これ以上にも多くの事件やニュースが話題となり解決しないまま2017年へと向かっています。実際に電通問題】はオリンピックの事だけでなく過労死などでもニュースになっています。
今回の記事に反響があれば第2弾もやってみたいと思っていますので、興味のある方は是非何かしらのリアクションをください!

もし第二弾があったら、2重国籍・SMAP解散 …等々を取りあげたいと思います。

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