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NHK受信料の値下げが見送りに

NHKの受信料が値下げされると言われて居ましたが、結果的に見送りという形になってしまったようです。

NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長が提案した来秋からの月額50円程度の受信料の値下げについて、最高意思決定機関である経営委員会で反対意見が多数を占めていることが関係者への取材で分かった。22日の経営委員会で見送りを決める見通し。来年1月に任期満了を迎える籾井会長の再任に影響を及ぼすとみられる。

出典:毎日新聞

 

NHKの受信料っていくらなの?

 

f:id:ihsoy9:20161120183026p:plain

出典:NHK受信料の窓口

 

どうして値下げが見送りになったのか

 

スーパーハイビジョン放送や番組のネット配信に備え、「今後どれだけの投資が必要になるか分からない」などと反対意見が相次いだ。

出典:共同通信

 「テレビはありません」の言い訳が使えなくなるのでしょうか?

 

民法放送は無料なのにNHKは受信料をとるのか

 

民法放送は企業やスポンサーの広告料を得ているがNHKの場合そういった広告(CM)が一切ないという点で受信料が必要といわれて居ます。

NHKの収入は96.7%が受信料である。

事業収入総額:6,786億円
内 受信料収入:6,550億円 (年間受信料総額)
対象件数:4,783万件
未契約件数:1,098万件推計

未収件数 :231万件
支払件数 :3,454万件 支払率 72.2%

出典:www.nhk.or.jp/pr/keiei/seido/pdf/shiryou001.pdf

 

NHKの受信料は義務?

 

NHKの言い分としては

放送法第64条に
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

という言い分。

 

支払いたくない人の言い分としては

「受信料については何も法律で定められていないため支払う義務は無く(契約不履行)だ」という言い分。

 

まとめ

 

これらを外側から見ていると時代に合っていない論争に思えて仕方がない。

今の時代はネット放送や多くの番組などが世に溢れており、従来のテレビとは中身が変わってきていると思う。

NHKの放送は安定しているイメージがあるので震災や天気が気になるときはNHKを見ている事も多い。

テレビがオンデマンド化することで視聴する側が選べるようになって来れば、この様な問題もなくすべてが円滑に進んでいく様な気がします。

 

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